RippleのGarlinghouse CEO、SEC提訴後に会社閉鎖を検討していたと明かす
Ripple CEOのBrad Garlinghouse氏は、2020年にSECから提訴された直後、会社の閉鎖をほぼ決断しかけていたと述べました。政府の「無限の権力とリソース」を前に、存続か解散かの厳しい選択を迫られたと振り返っています。
News
34 articles
日本、暗号資産ETFの合法化を検討──片山財務相が方針を表明
片山さつき財務相は、日本国内での暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁に向けた検討を進める方針を表明しました。金融情報サービスが主催する「Open QUICK 2026」セミナーで発言したもので、国内の暗号資産規制の転換点として注目を集めています。
米上院民主党、トランプ氏の暗号資産保有に関する公聴会を要求──CLARITY法審議の中で
米上院の民主党議員5人が、トランプ大統領の暗号資産保有に関する国家安全保障上の影響を調査するための委員会公聴会を求めました。上院がデジタル資産市場構造法案（CLARITY法）の採決を今月中に予定する中での要求です。
メタプラネット、ビットコインとJPYCを活用したデジタル信用システムの構築へ──3社が共同研究
メタプラネットは2026年7月10日、JPYC社およびProgmatと連携し、ビットコインとJPYCステーブルコインを基盤とするデジタル信用システムの共同研究を開始すると発表しました。デジタル社債をはじめとする信用商品のブロックチェーン活用を幅広く検討します。
Binanceの週次純流出が12億3,000万ドルに急増、ETH出金件数は3年超ぶりの高水準
世界最大の暗号資産取引所Binanceで、6月29日始まりの週に12億3,000万ドルの純流出が記録されました。イーサリアムの出金件数は1日あたり16万6,000件超と、3年以上ぶりの高水準に達しています。
XRP偽報酬NFTを使ったフィッシング詐欺が拡大──1件で約220万円の被害も
XRPブロックチェーン上で偽の報酬NFTを使ったフィッシング詐欺が急増しています。ブロックチェーンエクスプローラーのBithompが警告を発しており、1人のユーザーが1万5,000ドル（約220万円）を失う被害が確認されました。
米現物ビットコインETF、5月以来初の2億ドル超の純流入──10日連続の流出に歯止め
米国上場の現物ビットコインETFは7月3日（木）、2億2,170万ドルの純流入を記録し、5月初旬以来初めて1日の純流入が2億ドルを超えました。これにより、総額27億ドルを超えた10日連続の純流出に歯止めがかかりました。
Metaplanet、2026年Q2に2,823BTCを225億円超で取得──保有総数4万3,000BTCに
Metaplanet Inc.は2026年第2四半期に2,823ビットコインを2億2,500万ドル（約358億8,600万円）で取得し、保有総数を4万3,000BTCへ拡大しました。累計取得コストは40億9,000万ドルに達しています。
ストラテジー株が9日続落から反発──新たな資本管理フレームワークを発表
ビットコイン購入企業のストラテジー（MSTR）は6月29日、新たな資本管理フレームワークを公表し、株価が9営業日ぶりに反発しました。同社株は12.6%上昇して92.68ドルで引け、月間の下落幅を一部取り戻しました。
SBI Holdings、約467億円でBitbank完全子会社化へ──2026年10月完了を目指す
SBI Holdingsは2025年6月25日、暗号資産取引所Bitbankを約467億円（約2億8,865万ドル）で買収する契約を締結したと発表しました。完全子会社化により、国内暗号資産取引所の運用資産残高と口座数でトップを目指します。
イーサリアム財団、人員を20%削減──ETHが年初来43%超下落する中で組織再編
イーサリアム財団は2026年6月23日、組織再編の一環として54名を解雇し、人員を約20%削減したと発表しました。予算も約40%削減され、財団はより小規模な基金型組織への移行を進めます。
RippleがルクセンブルクでMiCAライセンスの予備承認を取得、EEA全域でのサービス展開へ
ブロックチェーン決済企業Rippleは、ルクセンブルクの金融規制当局CSSFからCASPライセンスの予備承認を取得したと発表しました。最終的な行政手続きが完了すれば、欧州経済領域（EEA）の30カ国全域で規制対応の暗号資産・ステーブルコインサービスを提供できるようになります。
トランプ大統領、量子コンピュータ対応を加速する大統領令に署名──連邦機関の移行期限を2031年末に前倒し
トランプ大統領は6月22日、量子コンピューティングの推進と耐量子暗号への移行加速を目的とする2本の大統領令に署名しました。連邦機関の耐量子暗号への移行期限を従来の2035年から2031年末へと4年前倒しにします。
日本の国民年金基金がBitcoinなど暗号資産への投資を決定、デジタル資産法制整備も前進
日本の全国企業型確定給付年金基金が2026年度中にBitcoinを含む暗号資産関連投資を開始する方針を固めました。運用資本の約1%を暗号資産関連の投資ビークルに振り向ける計画で、国内年金機関としては異例の取り組みとなります。
Microsoftが新型マルウェア「CryptoBandits」を警告──USBドライブ経由で暗号資産を窃取
Microsoftは2026年6月、感染USBドライブを介して拡散する暗号資産窃取マルウェア「CryptoBandits」について警告を発しました。ウォレットアドレスやシードフレーズ、秘密鍵を標的とし、少なくとも2026年2月から活動が確認されています。
ナスダック、BlackRockのビットコイン・プレミアム・インカムETF「BITA」を6月16日に上場確認
ナスダックは、BlackRockの「iShares Bitcoin Premium Income ETF（ティッカー：BITA）」を6月16日に上場することを確認しました。米SECが6月15日に有効性通知を承認したことを受け、予定より早い上場となります。
Coinbase、6月16日に「Everything Exchange」次フェーズを発表へ──COIN株が一時上昇
Coinbaseは6月16日に「Everything Exchange」構想の次フェーズを発表すると予告しました。暗号資産・株式・コモディティ・デリバティブ・決済・融資を一元化するプラットフォーム構築を目指しています。
CLARITY法、上院本会議採決へ──ホワイトハウス会合で民主党票獲得が鍵と判明
ホワイトハウスで開催された会合により、CLARITY法の上院本会議採決に向けた政治的課題が明らかになりました。共和党単独では可決に必要な票数に届かず、民主党上院議員の支持取り付けが焦点となっています。
ビットコイン、FTX崩壊以来最悪の週間下落──暗号資産市場から約3,900億ドル相当が消失
ビットコインは6月6日終わりの週に約17.3%下落し、2022年11月のFTX崩壊以来最大の週間下げ幅を記録しました。暗号資産市場全体では約3,900億ドル相当の時価総額が失われ、レバレッジポジションの清算額は約70億ドルに達しました。
ビットコインが5万9,000ドル台に下落──2024年10月以来の安値、暗号資産市場全体で200兆円超が消失
ビットコイン（BTC）は6月5日（金）に約5万9,685ドルまで下落し、2024年10月以来の安値を記録しました。暗号資産市場全体の時価総額は2025年10月のピーク約4兆2,000億ドルから2兆ドル超が失われています。