5人の民主党上院議員は7月11日、それぞれが所属する委員会・小委員会の少数党筆頭委員として連名で通知を発出しました。通知は、トランプ大統領が2025年の財務開示書において、自身のミームコインや家族が関与するWorld Liberty Financialプラットフォームなど暗号資産関連事業から約14億ドル（約2,100億円）の収益を申告したことを問題視しています。
民主党議員らは「大統領が自ら利益を得ている業界に有利な暗号資産法案を議会に通過させようとしているとの懸念が高まっている」と述べ、CLARITY法の審議を念頭に置いた発言をしました。通知ではアラブ首長国連邦（UAE）や不明な第三者がトランプ大統領の行動に与える影響についても調査を求めています。
上院では法案の審議打ち切りに60票が必要なため、共和党は一部の民主党議員の協力なしにCLARITY法を可決できません。共和党のシンシア・ルミス上院議員らは引き続き同法案の成立を推進していますが、多くの民主党議員は明確な倫理規定が盛り込まれない限り支持を保留する姿勢を示しています。下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、トランプ氏との利益相反問題が立法を「より複雑にしている」と発言しました。
民主党の通知が出た数時間後、連邦準備制度が2030年12月31日まで中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行・創設することを禁じる条項を含む超党派の住宅法案が、自動的に法律として成立する見通しとなりました。トランプ大統領は署名式を取り消し、拒否権も行使しなかったため、提出から10日後に自動成立する規定が適用されます。