トランプ政権の暗号資産顧問パトリック・ウィット氏とホワイトハウス暗号資産評議会は6月11日、アイゼンハワー行政府ビルにてCLARITY法に関する会合を主催しました。下院多数党院内幹事のトム・エマー議員やホワイトハウスのAI・暗号資産担当デービッド・サックス氏を含む約20名が出席し、法案の「実質的な議論と討論」が行われました。

会合の中心的な議題は、CLARITY法の主要構成要素であるブロックチェーン規制確実性法（BRCA）でした。法執行機関からは全米警察友愛組合、全米警察組織協会、国際警察署長協会のほか、全米地方検事協会や全米連邦検事補協会の代表者も参加し、暗号資産犯罪の報告・取締りツールを強化するための解決策についても議論が交わされました。コインベース、クラーケン、ビットワイズなどの暗号資産企業は、開発者保護条項を維持した形でのCLARITY法成立を求めています。

会合から得られた最大の示唆は、技術的な問題よりも政治的な要因にあります。共和党単独ではCLARITY法を前進させることができず、可決には少なくとも7名の民主党上院議員の賛成が必要です。エリザベス・ウォーレン上院議員のような暗号資産に批判的な議員が反対を表明するなか、キャサリン・コルテス・マスト議員やマーク・ワーナー議員といった民主党議員に対し、法執行機関グループがBRCAを含む法案の枠組みに反対しないと示すことが、採決確保の鍵とされています。

シンシア・ルミス上院議員は、法案が8月の議会休会前に上院本会議での採決に至ることを見込んでいます。マスト議員やワーナー議員との合意、あるいは少なくとも両議員からの反対がない状態が実現すれば、法案は前進できる見通しです。