同基金は中小企業1,200社超・加入者2万人超を擁する規模を持ちます。トークンを直接購入するのではなく、複数のデジタル資産を運用する大手ヘッジファンドの投資ビークルを通じて間接的に暗号資産へのエクスポージャーを取る方針です。2026年度の資産配分見直しでは円建て資産の比率を引き下げ、外貨建て資産やゴールド、暗号資産への配分を拡大することで、伝統的通貨に関連するリスクの分散を図ります。

投資担当の木口愛友専務理事は、米ドルの基軸通貨としての地位に対する懸念が戦略見直しの一因になったと説明しています。Bitcoinがドル指数との相関が低い点も採用を後押しした要因として挙げられました。同基金は約6年にわたりデジタル資産分野を調査しており、機関投資家の参入拡大が市場の成熟を示すと判断したとしています。また、デジタル通貨間の価格差を利用するアービトラージ戦略など、暗号資産特有の手法も検討対象に含まれています。

法制面では、暗号資産を有価証券法の対象に組み込む法案が国会に提出されており、衆議院ではすでに関連改革が可決されています。現行最大55%とされる暗号資産の税率を20%へ引き下げる税制改正案も議論されており、Bitcoin・Ethereum・XRPなどが株式と同様の扱いを受ける可能性があります。金融当局は投資信託による暗号資産取得を認可する方向で検討を進めており、これが現物Bitcoin ETF承認の前提条件と位置づけられています。

大阪取引所はBitcoin先物取引の開始を示唆しており、現物Bitcoin ETFの規制承認を条件としています。SBIホールディングスや楽天証券など大手証券会社も、規制整備の完了後に暗号資産連動型の投資商品を提供する準備を進めています。