メタプラネット証券、JPYC社、Progmatの3社は、ビットコインネットワーク上の金融戦略、JPYCのステーブルコイン決済機能、Progmatのセキュリティトークンインフラを組み合わせたデジタル信用商品の研究に着手します。対象範囲はデジタル社債から各種信用商品まで広く、発行体と投資家の双方にとってより効率的で透明性の高い信用市場の構築を目指すとしています。

メタプラネットは、日本の社債市場が大手発行体に偏っており、中堅・成長企業にとって資金調達コストが課題だと指摘しています。デジタル信用商品は「利息・償還・担保条件が発行時に固定される」ため、オンチェーンでの決済や記録管理に適した分野だと説明しています。役割分担として、メタプラネットとメタプラネット証券がビットコインを担保とするデジタル信用商品の設計・組成を担い、JPYCが債券支払いに向けたステーブルコインの発行・償還・決済を探り、Progmatが証券トークンの発行・権利移転・保有者管理のための規制対応プラットフォームを提供します。

メタプラネットは「Project NOVA」と名付けた大規模なビットコイン活用計画も示しており、BTCを「受動的な財務保有資産ではなく、バランスシート上の生産的な担保」と位置づけています。同社はBTCを「その上に構築される金融商品の信用を裏付け・強化できる資産」と説明しています。研究では「365日24時間の取引・決済と日割り計算による利息・分配」の実現可能性も検討対象に含まれます。

現時点では発行承認は得られておらず、今後は商品設計・法的課題・概念実証・技術的実現可能性の検討を経て、発行条件・利回り・販売方法・ローンチ時期を改めて公表するとしています。